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全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は1月20日、第一ホテル東京において、新年定例理事会を開催(理事52名中47名出席)した。理事会の途中、午後3時から松下和彦保安課長の講話があった。また、午後4時前から、阿部理事長、平岡聖教副理事長、太田裕之専務理事が記者会見を開催した。
年頭にあたり阿部理事長は、「業界厳しい状況が続いていますが、スマート遊技機の導入も始まっていますので、ファンの皆さまに少しでも楽しんでいただける遊技環境を作っていければと思っています。店舗数、設置遊技機ともに減少してはいますが、それを止めて、少しでも店舗数・ファンが増えていくことになるよう、努めたい」と挨拶し、柳原克弘事務局長の議題朗読により進めた。
■課長の講話内容について(後日公表)／広告宣伝の健全化については、4団体ワーキンググループ(WG)との意見交換を通して、「事業規模や地域ごとに差がないようにする」「遊技機の魅力を伝え、新規ファンの獲得や休眠層の復活など遊技人口の増加の回復に資する」よう考えているとの内容。ただ隠語、脱法(風営法や景表法などの関連法令の違反)に走るような事柄については、依存問題にも影響があるので、注意を促した。既存のファンを奪いあうのではなく、新規顧客の掘り起こしの観点で進めて欲しい。依存問題に対しては、2022年3月にギャンブル等依存症対策推進基本計画(令和4年変更について)が示されました。ぱちんこは依存対策について高い評価受けたが、継続して進化・推進させて欲しい。アクセス制限の面では、自己申告・家族申告の取組み(導入率)を上げて行って、導入しやすい環境にして欲しい。その他、遊技機の不正改造、あるいは買取事案については、これまで以上にきちっと対応して欲しい。また、業界の第三者機関である健全化推進機構の役割を再認識させた。旧規則機の適正な処理、(身近で手軽な大衆娯楽として)地域自治体と連携した社会貢献(安心・安全)。その他、コロナ対策、節電、インボイス制度、マイナンバーといった政府政策への対応など協力増進といったあらすじ。
■広告宣伝規制について／今回課長からは日程について言及はなかった。行政においては今後各所轄に、組合においては各都府県方面に周知されるのではないか。
■スマート遊技機の導入について、一部、供給体制が整うまで導入に懸念を希望するホール側の声があったが、現在は懸念がなくなったのか／スマートパチンコでは、現段階で発売日、どのくらいの数量が販売されるのか、不明。販売導入がスタートしてもユニットの数は足りているのか、設置業者の数は足りているのか、後3カ月後として対応できるのか疑問。ユニットでは、パチンコとパチスロが別々という現状において、足りているのかどうか。4月からスマートパチンコが出るといっても、スマートパチスロよりも設置が大変という業者の声もあり、不安材料。
■5月19日から21日までG7広島サミットが予定されているが、遊技機の入替自粛等の対応について／現状そういう動きはありませんし、行政側からの協力要請等もありません。
■決議案件
①暴力団対策特別委員会の委員の承認について(東京遊協・専務理事の異動に伴い、大栗正行専務を補充選任・承認)
②第32回全国ファン感謝デー手数料の都府県方面組合還元について(承認)
③Web注文システムの斡旋事業における契約の締結について(承認)
④遠藤照明との斡旋事業における手数料の割振りについて(承認)
⑤臨時総会(定款及び規約の一部変更)の開催の件について(北海道5方面遊協の4月一本化に伴う措置・承認)
■報告事項
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について(2022年「依存対策実施状況調査」結果)
②時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動について
③日工組と全日遊連との定期連絡協議会の開催結果について
④推進機構の定例理事会の開催結果について
⑤機械対策委員会からの報告について
⑥2021年度分ホールにおける電気使用量等調査結果について
⑦貯玉補償基金理事会の開催結果について
⑧遊技機リサイクル推進委員会の開催結果について
⑨確定申告に関する広報依頼について(確定申告広報活動ツール(ポスター・CM動画)について)