娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部泰久理事長)は9月16日、午後1時から第一ホテル東京(都内港区)において総会後初となる9月定例全国理事会を開催した。第1次・第2次の回収撤去は、ほぼ100％だったことから、12月末の第3次回収撤去に努めていく。
理事会冒頭の阿部理事長は「業界全体の取組みとして進めてきております検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の回収撤去について、最初の期限となっている8月を終えたところの最初の理事会となりました。全国的にはかなり進んでいるとの報告ですが、まだ100％には至っておりません。これらに関しては、業界として約束した概要ですので、理事各位のご協力もいただきながら、100％とならなければ業界として実行したといえないと考えています。理事会説明をご理解いただいた上で各都府県方面におきまして、確実な実行をお願い申し上げます。これらを実行するため、声明文も何度か出しております。これらもすべて100％実施の為の声明ととらえ、内容についてもご理解を賜りたい」と挨拶。
理事会に先立ち臨時総会において、新理事として千原行喜氏(岡山県・理事長)を承認した。岡山は6月17日開催の定時総会で役員改選をおこなっていたが、その後理事長の異動による。理事会ではその新理事所属委員会を上程し、機械対策委員会の所属を承認決議した。理事会後の記者会見では、阿部理事長、平川容志副理事長、片山晴雄専務理事が臨んだ。8月末の回収撤去の達成率 、7団体連絡会議の内容について、質問が集中。
9月12日開催の7団体連絡会議では、日工組から8月末の回収撤去状況の報告を受け、99％余の達成率との報告があった。最終集計は9月20日（全商協担当）とし、その報告は日工組より9月22日報告の予定とした。撤去状況として(各ホールは)「非常に努力して協力していただいた」(阿部理事長)と健全化への各店舗の協力に感慨を込めた。そして「なぜ外さなければいけないのか(メーカー側の説明・対応が不十分)という意見の方も少なからずいると思う。その思いを全日遊連として持続して交渉の席では伝え続けていきたい。年末までの回収撤去に向け、全日遊連として粛々と取り組むことに組織として努めていきたい」と全日遊連として12月末までの撤去姿勢を述べた。
一方で8月4日の7団体連絡会議での合意事項に関連して、年末までの回収撤去の計画について、かみ合わない交渉状況が浮き彫りとなり、全日遊連として「これからの協議になる」とした。というのも残る回収撤去の状況について概算提示されてはいる。課題としては主な対象機種が年末までに回収撤去できるかどうかについて日工組と全日遊連で考え方の違いを感じているとした。
全日遊連として、日工組との協議がかみ合わないままの場合、ホール組合員に要請できることは、日工組により回収撤去ではなく、対象遊技機の12月末までの撤去という事態を視野に入れざるを得ないとした。なお、7団体会議は、日電協、回胴遊商の参加することとし、次回より9団体会議となる予定。
【報告事項】
(1)7団体連絡会議の開催(8/4、9/12)結果について
(2)災害被災組合(8／30台風10号による岩手県6店舗)に対する見舞金の支出について
(3)推進機構の定例理事会(9/13)について
(4)都市景観形成推進協議会からの要望書について
(5)遊技機リサイクル推進委員会(7/29)の開催結果等について
(6)日工組と全日遊連との定例連絡協議会の開催(8/29)結果について
(7)日電協と全日遊連との定期連絡協議会の開催(8/30)結果について
(8)遊技機流通制度連絡会の開催(9/8)結果について
(9)中古機流通協議会の開催(8/25)結果について
(10)セキュリティー対策委員会の開催(8/31)結果について
(11)その他