娯楽産業 全国遊技機商業協同組合連合会(中村昌勇会長)は6月20日、KKRホテル(東京都千代田区)において、記者会見をおこなった。これは、中古機流通システムで利用されているQRコードを不正作成したという、これまでに判例のない事件について司法判断が下ったことから発表したもの。
この事件は、全商協傘下の東遊商において発生した事案。遊技機に貼付されている製造番号のQRコードを偽造して販売、QRシートを使い事前点検確認を行ったように装い変更承認申請関係書類の保証書を作成し、正規の保証書として発行。こうした行為は、組合そして公安委員会を欺く行為として、2011年3月11日までに、QRコードを偽造販売した業者Aと、そのQRシートを使って事前点検を装い、不正に保証書を入手した販社役員Bが検挙された。同30日、東京地検は、「私電磁的記録不正作出・同供用、詐欺」として起訴した。そして、2012年4月27日、東京地裁は両被告に対し、A被告に懲役1年6か月(執行猶予3年)。B被告に懲役6か月(同2年)の判決を言い渡した(平成24年4月27日宣告 平成23年特(わ)第129号、同年刑(わ)第736号)。
中村会長は「あえて今回記者会見を開き、世間に不正事犯を公表することにしたのは、全商協がいかに不正対策に真剣に取り組んでいるのかを理解していただくことを優先した。行政とも連携して不正対策に全力で取り組んでいることを示したかった。中古機流通の健全化を目指していくという決意をあらためて表明することの大切さを感じている」と述べ、今後も、中古機流通の取り扱いを傘下8組合(全組合員)が厳正におこなうことを通じて、開かれた組織運営に全力を挙げていくことを誓った。