娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した6月中の立入検査について、全国14都府県方面で212店舗だった。
6月15日の定時理事会において立入の際の検査項目の一部変更が行われ、7月以降チェック(備考欄)項目が追加となった。①「安心パチンコ・パチスロリーフレット」の設置では、新版(第2版)設置している「新リーフレット設置」等の備考欄チェック②「自己申告・家族申告プログラム」の導入及び告知状況では、新たに「遊技者本人の同意書なしで入店制限」のプログラムが導入された事から、備考欄でチェック③「のめり込み防止標語」の使用等では、新たに「パチンコ・パチスロは18歳になってから。」が新版となった事から、備考欄でチェック。
依存防止対策調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。
今後も新型コロナウイルス感染症に対しては細心の注意を払い、全国の承諾書提出ホール(7月1日時点、集計段階8289件)に対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施する。