娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は4月1日、機構検査部の実施した3月中の立入検査店数が、全国19都府県方面で205店舗と発表した。
立入の際の検査項目は、①RSNの相談窓口告知ポスター(またはステッカー)の掲示②「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」③「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」のポスターの掲示④「安心パチンコ・パチスロリーフレット」の設置⑤「18歳未満立入禁止」告知物の掲示⑥入店したお客様に対する年齢確認の実施⑦「子どもの事故防止」「子連れでの入場禁止」告知物の掲示⑧自己申告・家族申告プログラム」の導入及び告知状況⑨「のめり込み防止標語」の使用等⑩従業員に対する教育【主として聞き取り調査】⑪お客様へのご案内【主として聞き取り調査】⑫ATM⑬デビットカードシステムなど。
依存防止対策調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。
今後も全国の承諾書提出ホール(4月1日時点、集計段階7518件)に対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施する。