依存調査機構　承諾書提出ホール第一弾3242店舗分

一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は12月20日、「依存防止対策調査専用ホームページ」に依存防止対策調査に関する承諾書提出ホール3242店舗分を掲載した。20日時点、承諾書を提出した店舗は全国で5700を超えており、随時アップしている。

機構事務局では、承諾書の詳細チェックに全力を挙げており、経営会社、住所等の確認に加え、依存防止対策調査のシステム構築など、鋭意取り組んでいるとしている。