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特定非営利活動法人依存学推進協議会(西村周三理事長)は10月24日、大阪市住之江区のインテックス大阪国際会議ホールにおいて、日本型IRとギャンブル等依存症対策のあるべき姿と題したシンポジウムを開催した。
現在、日本ではカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備が進められている。シンポジウムでは懸案事項であるギャンブル依存症に対して、かねてより研究を進めている本協議会が、諸外国の事例や最新知見を参考に、日本におけるギャンブル等依存症対策のあるべき姿を模索すべく開かれた。
当日は本協議会の谷岡一郎副理事長(大阪商業大学学長)、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の並木稔審議官、そして海外よりNCRGのクリスティン・ライリーシニアリサーチディレクターを招いた講演が行われた後、東洋大学の佐々木一彰教授、NPO法人日本ポーカー協会の芹田宅生理事長、同協議会の村井俊哉理事(京都大学大学院教授)の3名を加えてのパネルディスカッションが行われた。