依存　7月調査116店

一般社団法人遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は8月1日、機構検査部の実施した依存防止対策調査について、7月中に10都府県方面で、116店舗だった。なお、10月31日までの間の立入検査等について、機構検査員は「夏用ベスト」を着用(ノーネクタイ等のクールビズ対応)で調査に臨む。

同調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。

調査では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行っており、細心の注意を払い、全国の承諾書提出ホール(8月1日時点、集計段階7915店)に対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施している。