娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した11月中の依存防止対策調査について、全国7都府県方面で167店舗だった。令和2年度(4月から)は、累計1291店舗。
同調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。
11月9日に開催した定例理事会並びに臨時社員総会において、2020年度上半期(4月1日〜9月30日)の依存防止対策調査は、全国50都府県方面956店舗に対して調査を行ったと報告。今後も新型コロナウイルス感染症に対しては細心の注意を払い、全国の承諾書提出ホール12月1日時点、集計段階8840件)に対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施する。