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公益財団法人 日本生産性本部(茂木友三郎会長)の余暇創研は10月25日、『レジャー白書2022』の概要発表を、東京・ビジョンセンター永田町において記者発表ならびにオンライン形式により同時開催した。
概要として、コロナ禍が続いた2021年は、動画鑑賞や読書をはじめとする在宅レジャーの参加人口が上位となる一方、観光やドライブなどの遠方への移動を伴う余暇が減少。余暇関連市場規模は前年比1.0％増の55兆7600億円となった。なお、個人を対象とした余暇活動アンケート調査は、2022年1月～2月にインターネットを通じて実施し、全国の15歳～79歳の男女3211人から有効回答を得た。また併せて80歳～89歳の男女323人を対象とした特別調査を実施した。
2021年のパチンコ・パチスロ参加人口(推計)は720万人、参加率7.3％、市場規模14.6兆円の横ばいと推計発表した。レジャー白書は、余暇活動調査等をもとに、我が国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録している唯一のもので、1977年の創刊以来通算46号目となった。
発表では、長田亮主任研究員と山口有次教授(桜美林大学ビジネスマネジメント学群・学長補佐)が、レジャー市場の動向を説明。余暇活動の参加人口は、「読書(仕事、勉強などを除く娯楽としての)」(3700万人)が初の首位となった他、「動画鑑賞(レンタル、配信を含む)」「音楽鑑賞(配信、CD、レコード、テープ、FMなど)」など在宅レジャーが上位となった。2019年まで首位の「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」は6位へと順位を下げた。娯楽部門において(前年比 0.1%減)公営競技(中央競馬、地方競馬、競輪、ボートレース、オートレース)、スポーツ振興くじが大きく伸長。ネット関係の販売が堅調に後押しした。テレビゲーム・ゲームソフト、外食は微減。喫茶店・酒場・バー等、カラオケボックス(ルーム)は大きく低下した。
○IRの関係において公営競技の受ける影響については、IR認可された近辺の影響はあるかもしれないが、全国的には影響は感じないと推測。
○公営競技の中でも競輪、ボートレースの伸張に差がある点について、マーケティング戦略の差によると分析。非常に丁寧に緻密に品揃えしているかの差。伸びていないところはそれが不足しており、まだやりようがあるとした。その契機となったのは、公営競技が大きな過渡期(赤字)に瀕した時、改革しないといけない瀬戸際に陥ったことから、それが逆に施策が打てるようになったのではないかと推測した。
○時間と余暇支出の余裕についての考察では、余暇に使える費用の余裕が、コロナ禍により影響している。収入減によるものか、不安に備えたものかは判然としない。
○余暇の満足度と自由度についての考察では、60代～70代の満足度と自由度が高い傾向。40代～50代では相対的に満足度・自由度が低い値となった(同居家族の多さに起因するようだ)。所得や健康といった条件も影響する(自由度と満足度のグラフが読み取れない記者質問があったため)。
■タイトル／レジャー白書2022
■著作者／公益財団法人 日本生産性本部 編
■発行年月／2022年10月31日(予定)