娯楽産業 
一般社団法人 遊技機リサイクル協会(小田精一代表理事)は2月25日、東京・文京区の東京ドームホテルにおいて、第8回定時社員総会を開催。平成24年(2012)協会指定リサイクル業者(平成24年契約解除・遊技機リサイクルの選定業者取り消し)の不正解体処理費請求事案によって生じた係争は、平成26年11月28日に和解したことを報告した。
冒頭挨拶に立った小田代表理事は、1年間を振り返り「苦労した1年」と評した。2年半に及んだ係争は昨年末に和解。8月に宮城県、11月沖縄県の加入により28県の状況、目標の30県参加にぜひともつなげ、安心娯楽を担うシステムと協力を呼びかけた。リサイクル事業は、ファン減少に伴う産業規模のシュリンク状況を反映「前年対比で9000台近い減台。大変危惧している。新たな参加加入により適正処理の取り組みを推進していきたい」と活動意義を呼びかけた。
総会においては4議案を上程、原案通り承認した。今年度の重点活動目標として、協会システム参加地区の拡大(全日遊連に対して協力要請)等、8項目を掲げ、障がい者自立支援・高齢者雇用をはじめとする社会貢献、廃材を利用した新商品の研究開発など可決承認した。
総会後の懇親会では、山本容基経営委員長(全日遊連)、鴨下一郎衆議院議員(代理・小松崎彰公設秘書)が祝辞を述べ、業界8団体の代表者を来賓として迎え、懇親を深めた。