娯楽産業 
遊技場メダル自動補給装置工業会(大泉政治理事長)は11月19日、都内港区の新橋第一ホテルにおいて第26回通常総会を開催した。
組合員14社中、出席13社(内、2名委任状)で総会の成立が告げられた後、挨拶に立った大泉理事長は「我々の業界は厳しい環境が続き、出口の見えない状況にあります。その中、我々メダル工業会は皆様の努力のおかげを持ちまして、今期スタート時の見通しから上方修正する事となり、出荷台数が約28万5千台、前年度対比で9.4%増で終える事ができました。しかし、来期は遊技くぎや高射幸性遊技機の問題など、先行きが不透明であります。我々も一丸となって取り組み頑張っていきましょう」と挨拶した。
議長に須田泰彦氏((株)メイセイ)を指名し議案審議を開始した。第1号議案「第6期事業報告承認の件」では、前期の販売数量は28万5千915台で前年度比9.4％増、伴って売上高は15.4％、粗利は23.3％、共に増加したと報告。メダル貸機の申請件数は16％減少したものの、適合率は40.5％で前年度比4.0％増加。適合率は改善した。第3号議案「第27期事業計画」では、販売見込み数量をマイナス15％に予想。前期はマイナスを見込んでいたところからプラスに転じる結果となったが、当期は景気回復の不透明さやパチスロの型式試験方法変更等、厳しい見通しを反映させた。この他、第6号議案「定款の一部改正承認の件」においては、理事の数を5名、又は6名とする案を提出。議案通して全て可決した。