メダル工業会 消費増税後の景況感見据え、約20%減で予算

遊技場メダル自動補給装置工業会(大泉政治理事長)は11月22日、都内港区の新橋第一ホテルにおいて第24回通常総会を開催した。

大泉理事長(オーイズミ)は挨拶の中「参加人口の減少に頭を悩ませているわが遊技業界。メダル工業会が業界の発展に何ができるのかは、限られている。ホールの省力化、騒音対策、メダル研磨の品質を高めていくことなど、よい製品づくり、安いシステム提供に取り組んでいきたい」と業界各団体と連携した取り組みを再認識させた。

議事に際しては、議長に須田泰彦副理事長を選出し、全5議案を原案通り承認した。事業報告によると、器具販売状況は、22万5080個(マイナス5万4700個)、内メダル補給器具は、補給E:7万6040個、沖縄D:6200個、合計8万2240個(マイナス2万7360個)。回収器具では、3万5040個(マイナス2万440個)。メダル貸機用自動補給シューター販売は2万5760個(プラス1万5480個)となった。

また、今期事業の売上高22.1%の減、収益16.5%の減という苦しいながらも、黒字決算を報告した。これに伴い、パチスロ機設置店舗および台数は、増加したが、周辺機器への設備投資は芳しくなかった。来期は消費増税後の先行き不透明感、参加人口の減少傾向等から、前期比マイナス20%で予算を編成した。

総会後の懇親会は、青松英和理事長(全日遊連)、里見治理事長(日電協)、庄司孝輝会長(日遊協)、中村昌勇会長(全商協)、松田高志代表理事(同友会)など、業界団体の来賓を多数迎えて、総会の盛会を祝した。