娯楽産業 (株)マルハン(本社／東京都、京都市)は3月16日、義援金5億円、従業員募金3000万円、飲料水・食料品等の物資支援及びボランティアなど人的支援の実施を決定した。
11日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、韓社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置。対象の139店舗、従業員の安否確認など安全確認に務めていた。今回の被災地への支援実施に向けては、全国にあるグループ各店において、一般からの義援金募金協力も呼びかけをおこなう(3月15日〜4月14日予定)。なお、支援先や具体的な支援方法に関しては、これから検討をおこなう。
また、被災地区の電力確保に協力するため、グループ各店では、店舗外観ネオン消灯、駐車場照明の減灯、店外看板の消灯、営業時間の短縮等を実行し、節電への協力を全社で継続して実施している。