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(株)マルハン(本社／京都、東京)の東日本カンパニーは、小田原市に対し企業版ふるさと納税制度を活用した2千万円の寄附を行い、6月6日、おだわらイノベーションラボにおいて、守屋輝彦小田原市長より感謝状を受領した。
マルハン東日本カンパニーでは、昨年にマルハン小田原店をオープンした事を契機に、小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の1つとして小田原市へ寄附を行う事となった。今回の寄附金を原資に、小田原市では地域再生計画に基づいた産官学連携プロジェクトが実施される。このプロジェクトは、大学への依頼を想定しており、小田原市でのフィールドワークや、プロジェクト研究に係る講義を通じて小田原市の事を学び、地域課題の解決へ向けた取り組みが提言される予定となっている。
同社は、「良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員である事を意識しています。同社の店舗をご利用にならない方にも『マルハンがあって良かった』と思っていただけるよう、今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との『共感・信頼』、社会の持つ様々な問題に真摯に取り組み、『良き企業市民』として様々な社会貢献活動に努めてまいります」としている。