娯楽産業 (株)マルハン(本社／京都、東京)は4月1日より、パチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みの一つとして、同社が運営するパチンコホール全319店舗(2019年4月1日時点)に「自己申告・家族申告プログラム」を導入した。これまでは44都道府県、45店舗にて「自己申告プログラム」を導入し活用してきたが、より積極的な依存対策となる「予防」のためのアプローチに注力すべく全店への導入となった。
パチンコホール団体や、遊技機メーカー団体など全14団体から構成される「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」では、依存問題に対する取り組みや、業界の健全な発展に向けた様々な取り組みを行っている。同社は日本遊技関連事業協会の会員企業として「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」の依存問題プロジェクトチームが推進する「自己申告・家族申告プログラム」など、パチンコ・パチスロへの依存問題に対する取り組みに参画している。また、2018年1月30日にはパチンコホール5社((株)合田観光商事、(株)ダイナム、(株)ニラク、夢コーポレーション(株)、(株)マルハン)でパチンコ依存対策について共同宣言を行い、パチンコ依存への対策をさらに推進していきたいと考えている。
■自己申告プログラムとは■
会員カードを持っている来店客が、1日の使用上限額や上限遊技時間、1カ月の来店上限数を自己申告すると、その上限を超えた場合に店舗スタッフがその事実を来店客に知らせるシステム。このシステムにより「適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい」「のめり込みを抑制したい」と考える来店客の安心した遊技環境をサポートする。
■家族申告プログラムとは■
家族からの申告により、遊技する来店客の同意のもと、入店を制限するシステム。店舗での遊技が確認された際、店舗スタッフが来店客に声がけをする事で、本人と家族が安心できる遊技環境をサポートする。