娯楽産業 
(株)マルハン(本社／京都、東京)は、パチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みの一つとして、12月1日より、同社が運営するパチンコホール全314店舗(12月1日時点)に「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を追加導入した。同社では、すでに「自己申告プログラム」「本人の同意書を必要とする家族申告プログラム」を全店で導入し運用しているが、より積極的な依存対策となる「予防および深刻化の抑止」のためのアプローチに注力すべく、このたび追加導入する運びとなった。
パチンコホール団体や、遊技機メーカー団体などから構成される「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」では、依存問題に対する取り組みや、業界の健全な発展に向けた様々な取り組みを行っている。同社は日本遊技関連事業協会の会員企業として、依存問題プロジェクトチームが推進する「自己申告・家族申告プログラム」など、パチンコ・パチスロへの依存問題に対する取り組みに参画している。
【自己申告プログラムとは】
会員カードを持っているお客が、1日の使用金額や遊技時間、1カ月の来店回数を自己申告すると、その上限を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客に知らせるプログラムの事。このプログラムにより「適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい」「のめり込みを抑制したい」と考えるお客の安心した遊技環境をサポートする。
【家族申告プログラムとは】
家族からの申告により、入店を制限するプログラムで、「本人の同意書を必要とする家族申告プログラム」と「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」の2種類がある。店舗での遊技が確認された際、店舗スタッフがお客に声がけをする事で、本人と家族が安心できる遊技環境をサポートする。
【これまでの依存対策の取り組み】
●2017年4月／自己申告プログラムを45店舗に導入
●2017年8月／京都大学大学院医学研究科精神科神経科教授の村井俊哉氏が手がける「依存症の脳内メカニズムに関する研究」
●2019年1月／パチンコホール5社パチンコ依存対策について共同宣言に参加
●2019年4月／自己申告・家族申告プログラムを全店導入
●2020年12月／本人の同意書を必要としない家族申告プログラムを全店導入