娯楽産業 全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体は、3月15日に緊急会合を開催。東北地方太平洋沖地震へのパチンコ業界、ホール団体としての対応を決定、以下のようにホールに要請を行うと16日に発表した。
１．全国のホールにおいて、ネオンや屋外広告塔等の終日消灯を3月末日まで実施する。
２．全国のホールにおいて、広告宣伝（テレビ、ラジオ、折込み広告、メール配信等）を当分の間自粛する。
３．東北電力、東京電力管内においては、当分の間、営業時間の短縮を要請する。なお、その他の電力会社管内においては、各地区で対応を検討する。
４．上記3項目について履行されないホールに対しては、ホール5団体連名で、改めて合意遵守を要請する。
５．被災地及び計画停電実施地域においては、遊技機の入替申請等の各種申請を当分の間自粛するとともに、メーカーに対して新台の販売延期を要請する。
６．献血活動に積極的に参加する。
７．パチンコ・パチスロ業界を挙げて、被災地への義援金活動に取組むこととする。
業界内でも意見が二分している営業自体の自粛には踏み込まず、営業時間の短縮についても各地区において検討するとした内容で、世論の理解が得られるか注視される。