娯楽産業 
ホール5団体(全日遊連・日遊協・同友会・余暇進・PCSA)は、6月7日午後よりすみだ産業会館サンラライズホール(東京都墨田区)において、夏の電力不足対策説明会を開催。東京電力管内(約4000店舗)のホール関係者を中心として約500名余が参加した。
原田理事長(全日遊連)は、今夏の電力不足は不可避の状況となっており、社会全体が節電に取り組んでいる。遊技業界は「節電宣言25％」の必達を掲げ、社会からの節電要請を率先していこうと呼びかけた。
クールビズ姿の玉川達也課長補佐(警察庁)は、「ホール5団体は、東京電力管内において月3回以上の輪番休業、照明設備の消灯など、25%以上の電力削減を合意されたところであり、東北電力管内でも節電目標などについても検討しているとうかがっている」として、東京電力が前年比15％を要請している。「業界が自主的に高い節電目標」を掲げたことは「達成されて始めて社会的な結果と評価を生む」と「一営業所もかけることなく着実に履行されることが不可欠」と要請。そこには「東日本大震災以後、パチンコ営業の電力使用のあり方に大きな批判が寄せられました。当庁含め政府にも今なおパチンコ営業の電力使用について厳しい声が寄せられ続けています。今回の大震災に伴う電力不足は、パチンコ営業の電力使用のあり方について世間一般の見方を踏まえて、一から考え直す機会になるのではないかと思います。」として「業界が公表した節電目標は即ち業界が国民全体に向けられた約束です」と重要な時にあることを切に諭した。
その後、経済産業省資源エネルギー庁から担当官を招き、今夏の電力使用について主要ポイントの説明を受けた。今夏の電力不足については、東電管内10.3％、東北電管内7.4％の机上数値から、安全圏内として一律15％削減を目標値としている。ただし最悪「計画停電」も依然として対策の視野としてあることが説明された。その中でホール5団体の皆様と「25％削減と非常に熱心な対応で臨まれている」と述べ、ご意見苦情の声を受けたひとりとして
「震災直後の計画停電の頃は、パチンコ、放送局、ナイターに関する苦情が多かった」と説明。個人的に感じた見解と前置きして、「あるひとつの店舗を名指しして、あたかもすべてのパチンコ店がそうであるかのような指摘」、「ある種、嫌煙運動のように感じられたが、反パチンコの意見の方からの苦情が多く感じられた」、「実際に営業している店舗を見ていただければ、納得できるはずだが、イメージ的にけしからんという方々の声が多く寄せられたのではないだろうか」と「風当たりの強い」業界の印象が強く感じられたことからだろうが「世間の印象を一変させるような取り組み姿勢(成果)を示していただきたい」と今回の25％電力削減の取り組みに期待した。
その後、ホール5団体小委員会環境実務者会議の各種、実務的な節電ポイント、計画、施策について、具体的な対応策を説明。節電関連機器を扱う出展企業のブースなど、細かな対応相談の場を設けて、今夏の25％以上の電力削減必達に対応していた