娯楽産業 ホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）は、3月28日に代表者会議を開催。3月15日に決定した「ホール5団体合意」に関して、今後の取り組みなどを協議。「営業時間の短縮」についてPCSAの賛同が得られなかったとして、4団体名で「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うホール団体合意の改定について」を以下のとおり発表した。
1．被災県（被災県とは岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県）及び計画停電実施地域においては、ネオンや屋外広告塔等の終日消灯を4月1日以降も当分の間、延長して実施する。なお、それ以外の地域においては、各地域の対応とする。
2．被災県及び計画停電実施地域においては、広告宣伝（テレビ、ラジオ、新聞広告及び折込広告等）を4月1日以降も当分の間、自粛を延長する。なお、それ以外の地域においては、各地域の対応とするが、その内容についても配慮する。
3．被災地及び計画停電実施地域においては、4月1日以降も当分の間、営業時間の短縮に務める。なおそれ以外の地域においては、各地域の対応とする。
4．被災地及び計画停電実施地域においては、遊技機の入替申請等の各種申請の自粛及びメーカーに対する新台の販売延期の要請について、当面継続する。なお、今後、各都道県警察の業務の状況に鑑み、それに適切に対応するため、個別に協議・要請をしていくこととする。
5．献血活動に積極的に参加する。
6．パチンコ・パチスロ業界を挙げて、被災地への義援金活動に取組むこととする。
3月15日の合意から、
●「ネオン、屋外広告塔等の終日消灯」が、全国のホールから被災県及び計画停電実施地域に。
●「広告宣伝の自粛」が全国のホールから被災県及び計画停電実施地域に。
●「営業時間の短縮」が東北電力、東京電力管内から被災県及び計画停電実施地域に。
●「履行されないホールに対する5団体での遵守要請」は削除。
●被災県及び計画停電実施地域における遊技機の入替自粛とメーカーへの新台販売延期要請は当面継続としながら、「各都道県警察の状況を鑑み、個別に協議、要請をしていく」が追加。
の5点が変更され、全国一律のネオン消灯、広告宣伝自粛などについては配慮を条件に緩和された。