娯楽産業 
4月3日までに、関東の複数の遊技業組合に対して、「パチンコ店の営業停止を発令する」とした虚偽文書が送付されていることが発覚した。
この虚偽文章は、関東と被災地11都県知事名と、菅直人内閣総理大臣の連名で、電力需要の切迫を理由に、群馬、茨城、栃木、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨の全てのパチンコ店において、ソーラーシステムを設置している以外の店舗は4月8日から2012年3月31日まで休業を命ずることが決定した、というもの。命令に従わない店舗、従業員は、政府が差し押さえ、懲戒解雇すると凄んでいる。また休業中の従業員は被災地へボランティアとして派遣する旨が書き添えられている。
全日遊連では警察庁に報告。警察庁は刑罰法令に触れる恐れがあるとして捜査を開始した。
東日本大震災以降、店舗や各業界団体に対してパチンコ店の営業に対する批判的な意見が相当数寄せられ、中にはいわれなき誹謗中傷も多く含まれており、心を痛めている関係者も多いが、今回の件も悪質ないたずらと思われる。