娯楽産業 (株)ダイナム(本社／東京都荒川区)は、4月6日までにホール営業の具体的な節電方策をまとめ、検討を開始したと公表した。これは、6日政府(経済産業省)担当大臣から、計画停電から一歩踏み込んだ形の電気事業法27条を含む夏場の電力需給対策への必要実施が高まっている事を深刻に受けたもの。なおダイナムは、契約電力500キロワット以上の大口需要家ではないが、東京電力管内の自社71店舗の自主的な案では「節電」と「計画的な休業」（輪番休業）など対応の検討を始めている。
検討案のひとつ「節電」(案)は、照明の一部カット、空調温度設定の変更などによる平均19%の電力消費の具体的な削減。もうひとつ「自主的休業」(案)は、瞬間最大電力を25〜30％削減(平年より)するため、毎日輪番で20%ずつ店舗を自主的に休業するというもの。今回の電力需給対策が国と社会の要請であることを踏まえ、検討については、加盟するPCSAにも逐次、提案報告していく考えだ。
オイルショック以来37年ぶりの使用制限が発令になるのかどうか。それはまた、東京電力管内の9都県にあるホール約4000店・遊技機約130万台に影響する。なお、ホール5団体の会合は、4月11日以降に開催予定となっている。