娯楽産業 (株)ダイナム(本社／東京都荒川区)は、7月1日からスタートした夏の電力需給対策について、自社グループ344店の対応を各電力会社別にまとめ発表した。
今夏、電力不足が深刻として、東京電力管内では、月3回(平日)の輪番休業(15%)を含み照明・空調・自動販売機などの節電(15%)、LED照明導入(3%)、太陽光発電の導入(1%)など34%の節減目標。ホール5団体の節電合意値(25%以上)を上回った対応。同じく東北電力管内も月2回(平日)の輪番休業(10%)と節電施策(18%)で28%。5団体合意の20%以上を上回る取組み。一方で、政府要請なしの関西電力管内は15%の数値要請が示されており、自社節電目標により15%で対応。北陸・中部・九州電力管内は政府要請なし、電力会社からの数値提示なしにより10%で対応。
○東京電力管内(69店)・削減目標34%
○東北電力管内(82店)・削減目標28%
○関西電力管内(15店)・削減目標15%
○北陸・中部・九州電力管内(105店)・削減目標10%
○北海道・中国・四国電力管内(74店)・通常節電