娯楽産業 
政府は4月21日午前、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請に応じない特定の事業者に対して、名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していると述べた。
記者会見で、西村経済再生担当大臣は、「残念ながら、パチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある。専門家も強い危機感を持っており、複数の知事から相談を受けている」と述べた。
大阪府の吉村知事は4月16日の会見で、「大阪を越えて和歌山、奈良のパチンコ店に行くのを控えて」と府民にお願いした。さらに4月20日の会見で、営業を続けているパチンコ店や風俗店などに関する通報が20日時点で640件以上寄せられているとして、「現地に職員を派遣して、それでも応じない場合は公表したい」と考えを明かした。
大阪府遊技業協同組合では休業要請を組合員ホールに発出、4月18日から府内全パチンコ店の一斉休業に取り組んだ。しかし、近隣県(奈良県、和歌山県など)へ大阪ナンバーの車が集まっていると取り上げるニュースが繰り返し流された(4月20日のテレビニュース)。