娯楽産業 
ガイアグループ(本社／東京都中央区)は、「次世代育成支援対策推進法」(通称・次世代法)に基づく第2期行動計画を策定し、東京労働局に届けた。
同社では2013年11月より、「社員のキャリア志向とワーク・ライフ・バランスを共に尊重できる就業環境を整え、企業の更なる発展を目指す」をスローガンに掲げ、ダイバーシティ推進プロジェクト(現・ダイバーシティ推進委員会)を発足、約5年間活動してきた。
第2期行動計画は、2018年6月から2023年5月までの5年間で、3点の目標を掲げ取り組んでいく。
(1)育児休業の取得率を目標水準以上にする(男性社員1人以上取得、女性社員80％以上取得)。そのため、全社員に向け制度周知に努める(育児休業制度について男性社員向けパンフレット・相談窓口・制度内容及び育児休業取得社員の体験等について社内広報誌等を活用)。
(2)勤務地限定社員制度対象エリアの拡大(2018年7月から検討開始。同年9月から制度の導入、社内広報誌・研修などで周知。2019年1月から非正規社員対象のキャリアセミナー、交流会検討、実施)。
(3)毎年、両立支援制度の利用状況、取組の成果等の把握・改善点等を検討(毎年6月から、全社員へのアンケート調査検討、開始。毎年8月から、制度利用状況・取組の成果について現状把握。ダイバーシティ推進委員会が中心となり取組を検討・改善し、実施)。
今回、委員会では仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない者も含めて、多様な働き方が実現できるよう計画を策定している。