娯楽産業 
(株)エンタテインメントビジネス総合研究所(本社／東京都千代田区)は12月18日、エース電研大阪元町ビルにおいて「カジノ誕生に備え 今からすべきこと 徹・底・解・説」セミナーを開催した。
冒頭、挨拶へと立った藤田宏代表取締役社長は「順調に行けばオリンピックまでにカジノができると言われています。我々はパチンコを生業としていますが、カジノができることでカジノビジネスに参入するチャンスが生まれます。直接的なものから、間接的なものまでチャンスは様々です。まだまだ先の事と思わず、今日のセミナーを参考に、現段階から準備を進めて頂きたい」と語った。
セミナーは、近藤博寿副主任研究員が講師を務め3部構成で進行。第1部「カジノ法政化の進捗」、第2部「パチンコ・カジノ運営比較」、第3部「パチンコ業界への影響」とそれぞれ題され、IR法制化の進行状況やカジノの利益構造、現場でのオペレーションの実態など、カジノが与えるパチンコ業界への影響について解説した。
その中で近藤副主任研究員は「現在パチンコ・パチスロをプレイするプレイヤーの中で最もカジノに興味を示しているのは、ヘビーユーザーです。このことから、カジノができる事によって顧客が減ってしまう可能性が十分にあると言えます。しかし、カジノができる事でスロットマシーンなどに興味を持つ新規顧客は増えると考えています。そうなった時、新規顧客を呼び込む準備が、業界全体で整っているかどうかがポイントになるのではないでしょうか」と語り、業界全体でカジノ対策を行う重要性について指摘した。