娯楽産業 
政府は、「社会保障・税一体改革素案」を年初に公表、3月末までの国会提出を目指している。消費税アップが避けられない状況の中で、遊技業はどう対応していくことが望まれるのか。そうした問題意識で、(株)アミュゼクスアライアンス(田守順氏)は、消費税について(共催・矢野経済研究所)3月13日、三田NNホールを会場に開催した。
特に「パチンコ遊技は、小遣いの中での遊び。可処分所得が消費税アップにより圧縮されたことを仮定していくと、パチンコ予算がどんどん削られてしまう」憂慮される課題を示した。講師は、半谷英治税理士(上総税理士法人)が担当。日遊協消費税部会及び同友会消費税問題研究チームに関与した際のデータなどを整理した。「遊技客から見たホールにおける消費税」、「消費税転嫁の方法論」、「現行方式による消費税増税の影響」「数量調整方式or金額調整方式の各検討」。
その後、駒村裕公認会計士(駒村公認会計士)、田守代表、半谷税理士によりディスカッションをおこない、よりよい消費税対応について考察した。