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(株)アミュゼクスアライアンス(本社／東京都渋谷区)は7月24日、海外IPO(新規株式公開)も含めた「金融戦略プロジェクト」の発足に伴って、東京都港区の三田NNビルにおいて記者発表会を開催した。
このプロジェクトは、来年3月終了の中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)及び消費税アップによる市場環境の変化、さらにはパチンコ店を全国展開する業界2位のダイナムジャパンホールディングスの香港証券取引所への上場手続き報道による金融環境の変化をうけ、それらの予兆に早期対応すべく、財務を中心に対応する業界の実務経験者による専門家チームを発足したもの。
同社代表世話人である中小企業診断士の田守順氏をはじめとし、公認会計士の駒村裕氏、米国公認会計士の小泉義広氏、元三和総研主任研究員の北野重敏氏、税理士の半谷英治氏・大崎史雄氏の6名が中心となり、パチンコ業界資金調達新時代に向けて、香港市場上場も見据え、かつM＆Aも含めた各種企業コンサルティングを行う。
プロジェクトには「IPO関係」と「M＆A関係」の2つのスキームを柱としており、小泉氏がIPO関係の、北野氏がM＆A関係のチームリーダーを務める。
田守氏は会見で「ダイナムの香港市場上場が叶う事で、業界の資金調達事情は一変します。上場するという事は平たく言えば借金をせずとも経営ができてしまうという事。大きい企業は更に大きくなり、寡占化も更に進むでしょう。それに対し、早期より対策を練り向かっていくか、それとも逃げるのか、経営者は決断を迫られます。この金融戦略プロジェクトは、上場や海外企業とのM＆Aを視野入れ、従来では叶わなかった新たな資金調達スキームを模索するもの。私自身元ホール経営者ですし、中心メンバーの5人も実務経験豊富なその道のプロばかりです。コスト面においても、例えば上場に必要な書類を揃える為には弁護士や会計士等に億単位の費用を支払わなくてはいけませんが、我々にお任せして頂けるならば、ある程度のたたき台を作ってから弁護士等に書類を渡す事もできますので、通常よりもかなりお安くする事ができます」と語った。