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(株)アプリイ(本社／静岡県静岡市)は1月19日、袋井市役所(静岡県)において、災害支援協力に関する協定締結調印式を行った。
太平洋沿岸に面し、豊かに広がる田園地帯と茶畑が美しい静岡県西部にある袋井市。2001年の就任以来原田英之市長が中心となって一貫した減災に取り組んでいる自治体として有名だ。今回、静岡を中心にホール名「アプリイ」店を運営する同社は、アプリイ袋井(480台・駐車場480台)のある袋井市のこの取り組みに応えて、社会貢献の一環として「災害支援協力に関する協定書」を締結した。
袋井市役所4階の庁議室では、原田英之袋井市長をはじめとした自治体関係者、秋田稔議長、兼子春治副議長ら市議会関係者、小林勝己市自治会連合会会長、そしてアプリイから山本芳司社長、畑雅樹本部長、松下真也部長、大野浩一部長の役員が出席した。
原田市長は「アプリイ様の広い敷地、駐車場を緊急時、自由に使わせていただけることは大変有難い。万が一災害に遭った時、救援物資も必要だが、救援に来る車の駐車場も必要、その意味で全面的なご支援をいただけること嬉しく思います。自治体と企業を経営される皆様とは立場は違うかもしれませんが、市民の命を守ることを一緒に協力ください」と謝意を述べた。山本社長は「今回の災害支援協力はもとより、今後地域の皆様の安全安心のため、微力ではありますができるだけの協力をしていきたい」と謝意を述べた。
その後の懇談では、さっそく原田市長からは「若い頃はよく遊んだんですが、市長になってからは行ってなくて、ごめんなさいね」と現在のホール営業について熱心に質問していたのが印象的だった。なお、山本社長は、一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会の副代表でもあり、今回の協定締結の成果を同友会CSR委員会の「災害時協力店舗作り実践研修」の成果として共有、役立てていく。
写真は、調印式での山本社長(右)と原田市長