娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は6月18日、ハイアット・リージェンシー東京において、第31回通常総会を開催。新型コロナウイルス感染抑止につとめるため、会場では間隔を開けての着席、議事進行など可能な限り圧縮・簡素化し、行政講話も書面配布形式、懇親会中止などで執り行った。なお、任期満了となった役員改選では、庄司会長を5選した。
庄司会長の挨拶では、政府そして自治体の休業要請にパチンコ店の9割以上が休業を選択、社会とともに痛みを分かちあい、できうる限りの努力を続けた事に深甚なる謝意を述べた。一方で、21都道府県で一部の休業要請に従わないパチンコホールが店名公表され、パチンコ業界全体に批判の声が集まったが、「それでも、営業強行している店舗が例外と捉えられ、批判の声が思ったほど大きくならなかった事は、とりもなおさず、事前に自主的な休業を行う店舗、さらに緊急事態宣言後もほとんどの店舗が休業要請を選択した事実があったからだと思います」と、重ねて感謝した。その間に、経過措置の延長、セーフティーネット保証5号等の融資対象業種入りが実現できた事に、業界が連携して取り組んだ一条の光(成果)と関係者に謝意を込めた。また、「休業要請による損失は、今後一朝一夕に取り戻せるものではないが、メーカー、ホール、販社、関係企業が強い連帯意識をもって、この難局に挑む必要がある」と呼びかけた。
総会は正会員309社、出席230社(委任状179社含む)により成立。全3議案を上程して、原案通り承認した。特に、経過措置延長の趣旨について庄司会長が説明と協力要請。異例の改正が実現した背景には、新型コロナの影響によって遊技機の入替が困難になっている状況と、業界6団体が計画的な入替ができるよう要望した成果と、「経過措置期間が1年延長されたからとは言え、これらの遊技機を業界全体で速やかに撤去していくという方向性には何ら変りない。業績悪化で、経営の見通しがたたず、多くの方が苦しんでおられる事も承知しているが、このような、規則改正から21世紀会決議に至るまでの経緯を充分にご理解いただきたい」と計画的な入替についての誓約書への協力を要請した。
役員改選では、かつてないような難しい問題にも素早く、的確に対応するために能力ある若い人材を積極的に登用する、大胆な人事を目指した中、庄司会長を5選。新副会長として、西村拓郎氏(日拓ホーム)、平本直樹氏(プローバ)、福山裕治氏(フェイスグループ)、高谷厚之氏(リンクス)を選出。新理事には、飯塚邦晴氏(新日邦)、大泉秀治氏(オーイズミ)を選出し、全9副会長、専務理事、常務理事、19理事、2監事の新体制とした。