娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は6月17日、本部会議室を拠点としてZOOM形式により、第32回通常総会を開催。議事進行など可能な限り圧縮・簡素化し、行政講話は小堀龍一郎課長が警察庁からリモート参加した。なお、役員の補充選任を行うなど、西村会長となって初の総会は横断的組織としての更なる連携強化を意識させた。
福山裕治副会長が持続可能な日遊協活動への協力を呼びかける開会により始まった。昨年8月、「日遊協をぶっ壊す」という覚悟で大役を任され10カ月が経過した西村会長の挨拶では、「30年余という歴史を持つ日遊協をぶっ壊すという指針に対し、会員各位が好意的に受け止めていただいた」と各種活動が活発に機能している事に謝意を述べた。
その中、コロナ対策コンソーシアムPTでは、内閣官房、東京、大阪、愛知、福岡の知事等責任者と意見交換を行い、パチンコ業界の取組みを伝える事ができた意義は大きかったとした。また、自己申告プログラム、家族申告プログラムといったのめり込み対策の推進等、数々のプロジェクトが進められており、業界全体へのお役立ち、広く社会の認知につながっていくとした。さらに、「遊技機の大型化に関する検討会」は、メーカー、販売商社はもとより、マルハン、ダイナム、全日遊連執行部(阿部恭久理事長)が参加した中で議論が進められたと、日遊協の取組みに行政も大きな関心をいただいているとした。
続けて、「私たちは、コロナ禍になる前からのパチンコ業界の疲弊という面にもしっかりと目を向けなければならない。平成7年のピーク時1万8000軒あったパチンコホールは、現在半分以下になっています。社会の一員としてのパチンコ産業は、いかに納税、雇用、地域経済の活性化、脳科学的なワクワクできる娯楽・エンターテイメントの提供、そして多くの国民に愛されてきた日本の娯楽文化としてのパチンコはどのように社会に貢献していけるか等、様々の事柄をおおいに話し合っていきたいと思います。未来に向けて、手を入れなければならない課題がある中、その一つひとつ丁寧に着手していきたい。世の中は私たちが思っている以上、5倍・10倍のスピードで変わっています。業界の改革という言葉は、深くて大きな意味を含んでおり、この業界改革を指針として、スピードをもって、前向きに謙虚、かつ、しなやかに取り組んで参りたい」と協力を呼びかけた。
総会は正会員286社、出席246社(委任状197社、書面決議48社含む)により成立。議長に大久保正博副会長を選任し、全4議案を上程して、原案通り承認した。役員の補充選任は、秋田光勇氏(エース電研)、石原明彦氏(SANKYO)、岩本康博氏(ラーネッド総合法律事務所)、木原海鵬氏(大都販売)、宮本茂氏(メッセ)、盧昇氏(三洋物産)の6理事を承認。また副会長を1名増員し、飯塚邦晴氏(新日邦)を選任、10副会長とした。
その後、小堀龍一郎課長(警察庁・保安課)のオンライン講話を拝聴。平本直樹副会長の閉会により終了した。
記者会見で西村会長は、「横断的な組織として、ますます取り組んでいきたい」と挨拶。
【主な質疑】
■今般の各団体で代表の異動があった日工組、全商協の副会長において、慣例では所属組合の代表として専念するため、交代していたが、今回は続投する事とした件について／西村会長は、「まだ任期が1年あり、担当するプロジェクトも半ばであり、続投していただくようお願いし、快諾を得ました」。
■「業界の疲弊」の取組み方について／「ピーク時から半減以下となった事を正しく認識し、ファン離れの現状、パチンコ・パチスロのゲーム性のマンネリ感の声など、こうした遊技客からの声を正しくテーブルに上げて、業界として具体的に議論をしていきたい。そういう課題を持って投げかけたい」(西村会長)。
■行政講話に対して会長の所感／「講話を聞き、有り難くまた責任を痛感しています。さらに横断的組織としての役割を果たしていきたい。数々のプロジェクトを進めており、小堀課長をはじめとする行政の方々の期待に応えていきたい。今日の課長講話において、疲弊した業界課題に対するヒントも数多くちりばめられていたと思います。課長からは、横断的組織としてのエールも込められていたと思います。今後も改革を推し進めていく事、心新たにしました」(西村会長)。