娯楽産業 
(社)日本遊技関連事業協会の近畿支部(福井章支部長)は4月19日、KKRホテル大阪において平成24年度支部総会並びにセミナーを開催。篠原弘志専務(写真)はセミナーの中、今年は業界にとって重要な年と意義づけて、「風営法の当面の諸問題」について解説した。
(1)本年2月4日官報で指定を受けた遊技機試験機構(略称・第2保通協)については、現段階は、通常試験業務を行うための3ステップのうち第1ステップをクリア。「試験マニュアルの整備」「全国各都道府県公安委員会が指定試験機関に試験事務を委託」という残る2ステップのプロセスが必要とした。
(2)消費税増税に伴う対応では、「施行規則第35条(遊技料金の基準)」の関連を解説。「遊技料金・景品交換」での消費税について、「抜き・込み」「抜き・抜き」「込み・込み」の3通りの考え方を解説。消費税対応は急務であり、今夏位までには当局とのすり合わせ確認が不可欠。
(3)ECO(エコ)遊技機の問題では、「セキュリティー・価格・ユニット」の3点をポイントとした。行政としては「業界の総意で」と要請しているようだ。エコ遊技機を検定規則面でとらえると労力は大きい。特に「ユニット」は初めて登場する検定対象。今までになかった「ユニット」をどう規定していくかに、そして保通協の試験マニュアルづくりも膨大であろうことから、多くの時間と検討を必要としている。
(4)カジノ法案について、超党派による法案提出では、リーチ段階に来ている局面。担当する省庁がどこになるのか。具体的に動き始めた時の業界への影響などでは、日遊協として迅速に対応していきたい。
支部総会では、執行部の一部異動を行い、新副支部長に板倉孝次氏(アサヒーディード・常務)を選出した。来賓の中道宣人課長補佐(近畿管区・広域第一課)は、(1)射幸性を抑えた取り組み(2)のめり込み対策(3)不正遊技機の排除を要請した。
この後、支部セミナーは、勝見博光氏(グローバルミックス)の「オーストラリアのカジノクラブにみるコミュニティパチンコの可能性」、篠原専務(日遊協)の「業界の最近の諸情勢」、日遊協近畿支部セキュリティー対策委員会の「スロットARTゴトの事例紹介と対策」の3テーマを開催した。