娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会の九州支部(樋口益次郎支部長)は4月9日、グランドハイアット福岡(福岡市博多区)において支部総会を開催。本部より、庄司孝輝会長、篠原弘志専務、伊東慎吾常務、新任の堀内文隆顧問が出席した。
総会の席上、篠原専務は業界の健全化に向けて問題共有しなければならない5点を補足説明した。
(1)一部量定基準の変更について
遊技業関係行政処分の量定基準となるモデル基準(警察庁)が各都道府県警に4月１日通達。これを受け、概ね1〜2ヶ月(5月中)で各都道府県公安委員会により量定基準が変更となる。変更となるのは、量定・Cランク(処分20日以上6月以下の営業停止等命令)だった「賞品買い取り禁止違反」「現金又は賞品等提供禁止違反」は、量定・Bランク(40日以上6月以下の営業停止等命令)となりランクアップ。「賭博」と「娯楽」を分ける重要な規制であるということに着眼したものと指摘。
(2)遊技機の規制後の対応について
回胴式遊技機(2014年9月)の自主規制対応、そして日工組(ぱちんこ機)の内規変更が打ち出された対応の後について、業界として社会情勢を考え、どう対応しなければならないか早急な協議対応の必要性を提起。
(3)風営法の改正について
昨年廃案となった風営法改正案は、閣議で再決定(3月3日)。パチンコ営業は7号営業区分から4号営業となる(予定)。公布後1年以内の施行となるため、各所轄の事務処理負荷の影響については様子を見極めていかなければいけない。
(4)IR推進法の関係について
3月30日にIR議連総会があり、IR法案の提出時期は統一地方選挙後との観測が濃厚と報じられている。3月31日BSフジ「プライムニュース」の討論番組に岩屋毅幹事長(IR議連)が出演、依存対策を打ち出していた。国会審議で現状の依存問題が論議されることは避けられないだろうと、「現在、業界が協議している依存対策のレベルは、果たして社会的に評価されるだろうか？」とより連携した業界対応は急務と喚起した。
(5)パチンコ税関連について
昨年末「パチンコ景品交換に手数料、自民党『自治体の新財源』として検討」というニュース(産経)が報じられた。その後の動静はわからないが、発想は法人税減税の穴埋めのための財源探しであり、注意したい。
以上5点を補足説明し、次期の専務理事候補である堀内顧問を紹介、自身の在任中の謝意を述べた。
総会後の講演会では、阿部恭久理事長(全日遊連)を招いて庄司会長と「業界の未来は我々が創る」と題してパネルディスカッションを開催。続いて「遊技産業の依存問題と置き引き対策」と題し、茂木欣人氏(日遊協風営法PTリーダー)が説明した。