娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会中国・四国支部(平本直樹支部長)は9月12日、広島市内のメルパルク広島において、平成29年度(第26回)支部総会を開催した。同会では、規則改正(9月4日公布)に対して理解を深め、それに伴う遊技機対応など問題共有につとめた。
平本支部長は、「業界を取り巻く様々な動きがあります。正しい情報に基づき、日遊協はその情報を迅速に発信していきたい」と日遊協の取組みに理解を求めた。庄司孝輝会長は、「規則改正(平成30年2月1日施行)、これに至る前段階、日遊協として8項目の要望を行った。その中、依存対策関連では、まだ射幸性と依存リスクの因果関係が証明されていない。それが証明された場合は再改正など、要望した」と行政との折衝経緯を述べた。ただ依存症536万人という風は世論を大きく動かし、規則改正案はほぼ原案通りになったとした。一方で9月8日には、東京都より受動喫煙防止条例(仮称)のパブリックコメント募集がスタート(10月6日まで受付)。違反者(施設管理者含)への罰則、2019年9月からのラグビーワールドカップまでに施行予定など、自治体の動きが始まった事を報告。更に「新基準に該当しない遊技機」は、平成29年12月1日までに設置台数の20％(回胴式30％ )以下という公約について触れ、「業界として約束した取組みであり、きちっと守っていかなければならない。規則改正(施行)による認定・みなし機の問題など、日遊協としては次の段階を想定して様々な要望を行っていきたい。2年間大変な時期とは思いますが、色々な問題が解決されれば、2年後は道が開けるといえ、日遊協として一丸となって頑張っていきたい」と当面の対応指針とした。
支部総会では、平本支部長を議長に選任、5議案を原案通り承認した。その後、業界のおける諸課題について、堀内文隆専務理事が報告。「IR法案、ギャンブル等依存症対策法の動き」「日遊協及び遊技業界の依存問題対策推進の動き」をまとめた。その中、検定機、認定機、みなし機の台数調査(全日遊連)が行われたが、規則改正施行前には、認定等その手続き集中が予想される。また、みなし機の問題など、9月11日中古機流通協議会で問題共有、対応と要望など取りまとめしている段階とした。併せて、規則改正に向け「技術上の解釈運用基準」への対応が予定されているとした。
講話において佐々木俊之課長補佐(広島県警生活安全部生活安全総務課)は「皆様の関心の多くは規則改正による手続きの件だと思います。ただ運用の詳細につきましては、9月後半に全国統一した担当者会議の予定。警察として、皆さんのご協力のもとでスムーズに新基準に移行していきたい。そのため、適正かつ確実な対応をお願いしたい」と要請した。
セミナーでは「風適法施行規則改正とこれからのホール営業について」茂木欣人風営法プロジェクトリーダーが説明。規則改正をホール目線でどう理解し、どう対応(個別営業所での準備)すべきかについて述べ、2年後「2019年問題」(新規則機移行期・消費税10％・管理遊技機・受動喫煙対策)を掲げて、計画立って対応していかなければならないとした。