娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は6月11日、定時総会において、定款の改正を決議。これに伴い、日遊協、日工組、日電協の3団体は、日遊協への団体加入に関する合意書の調印式を行った。
金沢全求理事長(日工組)は「庄司会長とは、業界の健全発展に向け、様々な相談を行ってきている。個々の団体がそれぞれ動くのではなく、一つの産業として諸問題を協議対応していくことが今最も必要と思っている」と感想を述べた。里見治理事長(日電協)は「この団体加入の意味は、日遊協を中心にして業界が一本化して活動していくこと。業界が一枚岩になり、お願いすることはお願いし、守らなければならないことはキチっと守るということ。一緒に手を取り合って頑張っていきたい」と意義を述べた。
庄司会長は「2団体の団体加入が実現した意義は大きい。今後、全商協、回胴遊商の加入についても協議していることをご報告したい。この団体加入を機に、ファンを増やすことに業界が一つになって取り組んでいく。具体的には、2020年までにパチンコ参加人口を現在から倍増させていきたいと思っている。我々が、ここ10年大衆娯楽としての本質を見失い業界改革を行ってこなかった結果が、ファンの大幅減少につながったということは明らか。ファンは遊べなくなったと言い、もっと多くの方が何も言わずパチンコから離れて行きました。パチンコ・パチスロ産業は3000万人の大衆娯楽から、970万人となり、一部のファンの娯楽の道をたどっている。負の部分がクローズアップされ、社会から遊技業の根本的な部分の指摘もなされている。特に震災以後、その傾向は強まっていると感じている。繰り返しになりますが、今こそファン、大衆に向けて諸施策を講じなければ、10年後には消え去る産業になるのではないかと危惧を抱いている。パチンコのファンを増やすと言うことは、パチンコの理解者を増やすということと同じ。危機管理を共有した中で、団体加入を行い、ファン拡大のためのイベント・広報活動の共同化、ファン拡大のための遊技開発と新たな営業の支援という目標を掲げている。まずは遊技産業事務局を立ち上げ、専門PR会社の協力を受けながら、業界の情報発信力を強化していきたい」と述べた。