娯楽産業 
宮城県遊技業協同組合(竹田隆理事長)は5月25日、仙台市青葉区のパレスへいあんにおいて、令和3年度通常総会を開催。席上、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の助成団体に対して内定証の交付式を執り行った。
内定したのは、「依存者へのグループミーティング及び野外活動支援」事業の特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ(今井誠二代表・90万円)、「仙台市若林区沿岸地域における農業・農村コミュニティ再生」事業の一般社団法人ReRoots(リルーツ・広瀬剛史代表理事・140万円)、「コロナ禍により増加している不登校・中退の子どもたちの居場所づくり」事業の特定非営利活動法人アスイク(大橋雄介代表・160万円・内定式は欠席)の3団体に計390万円の助成内定証を交付した(7月2日に正式交付)。
挨拶において竹田理事長は、コロナ禍に翻弄された1年間を振り返った。人々の生活が落ち着きを取り戻していく一つにワクチン接種が始まった事を上げ、「私たち業界からは、この1年半で施設内クラスターを1件も発生させていない。パチンコ店内の強力な換気システムや業界独自のガイドラインの制定。それに沿った営業による感染防止対策が広く定着した事から、休業要請などの強い要請はその後、出されませんでした。しかし、業界の社会的なイメージは、まだまだ時間を要するのではないか」と各種の取り組み施策の継続を呼びかけた。また、「規則改正が何のために行われたか、私たちは安心・安全な遊技環境を整えて、遵法精神に基づき営業をする事によって、お客様に楽しい場を提供していくという業界本来の姿を再確認する、という事が今、問われているのではないのか」と計画的撤去の粛々とした対応を呼びかけた。加えて、「全日遊連という組織がしっかりと機能するためにも、各県の組合、そしてそれを支える各組合員、各店舗が一丸となり、この難局を乗り越えていき、さらに相互信頼の下、スクラムを強化して厳しい環境を乗り越えた暁には、新時代に即した遊技業界が構築され、発展への足掛かりとなることを信じてやまない」と相互信頼の重要性を強調した。
なお、総会運営は感染予防を優先し、組合員の本人出席は各社1名のみで、その他は委任状出席という中で開催され、組合70名中63名により総会成立報告。来賓は、宮城県警本部生活安全部・千葉昭雄部長代理として古積茂幸課長、中小企業団体中央会の担当者が参席した(提供・ほくとう通信社)。