娯楽産業 
全国遊技機商業協同組合連合会(林和宏会長)は6月8日、東京都台東区の組合会議室と各地区組合をZoomオンラインによってつなげ、第33回通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、第八代(2011〜2017年)会長を務めた中村昌勇氏(東日本)が会長に返り咲いた。
午後3時から、会員8地区全員が出席する中、有効に総会成立報告。全4議案を上程、原案通り承認した。事業報告(令和2年5月1日〜令和3年4月30日)において、主な事業であるパチンコ中古機の取り扱いについて、パチンコ機の中古機に貼付する確認証(紙)の交付状況は、件数で42万3074件、台数で63万8628台。前年比では件数で84.1％(7万9702件減)、台数で83.4％(12万6949台減)と大きく落ち込む結果となった。前倒し認定の影響で本年2月まで申請ゼロだったが、本年3月より新規則機の認定申請が始まり、4月までの2カ月間で1494件、2813台あった。
また、大変厳しい環境下だが、2022年春を目処に管理遊技機の導入が予定されており、既存機と次世代機という遊べる選択肢が増える等、ファン人口の拡大・休眠ユ―ザーの掘り起こし等、期待しているとした。全商協では書類の押印省略の検討、中古書類作成ソフト、機歴管理システムの部分的改修など、利便性向上に努め、「安心で安全な全商協のぱちんこ中古遊技機流通システム」の維持・向上に努めた。さらに、社会貢献面においては、2017年から本格支援している子どもの虐待防止を訴える市民活動「オレンジリボン運動」(2020年11月8日)の市民集会へ参加し、継続支援を実施した。
今年度の事業計画では、遊技業界の繁栄と発展に寄与し、安心・安全な遊技機を提供していくため、組合員販社に従事する遊技機取扱主任者のスキル向上を図るべく、講習会の運営や流通システムの堅持に努め、商圏擁護ならびに経済的地位向上に資するために必要な活動にも積極的に取り組んでいく。また、新型コロナウイルス感染症対策の強化、災害発生時の支援活動等、積極的に取り組み、より一層社会から必要とされる遊技業界を目指して、全商協としての役割を明確にしていく。本年度の確認証(紙)の発行は、年間59万2100枚(中古用56万4900枚・認定用2万7200枚)と予測した。
総会では①安心安全な中古遊技機流通事業の推進②セキュリティー対策の一層の強化③使用済み遊技機の適正処理の推進並びに環境対策を通じた循環型社会の形成、という3本柱を活動原点として、業界の一層の繁栄に寄与する「総会決議」を採択して閉じた。
【新役員】
会長 中村昌勇(東日本)
副会長 畠山和生(北海道)、高橋一則(東北)、山名泰(中部)、小西哲也(関西)、山本基庚(中国)、今村敬喜(四国)、岩下卓世(九州)