娯楽産業 
全国遊技機商業協同組合連合会(中村昌勇会長)は6月7日、東京・お台場のヒルトン東京お台場において第28回通常総会を開催。議事では、3議案を原案通り承認した。
全商協の主たる事業である中古機の取扱台数は、件数で61万9250件(前年比102.2％)、台数で108万8941台(同98.5％)。認定機については、5万9185台。中古機とあわせた取扱台数は、114万8126台と報告。平成28年の計画では、100万枚(中古用99万枚、認定用1万枚)とした。
中村会長は、冒頭の挨拶で熊本地震の被災状況に触れ、組合員(九州遊商)18社が被災、50店舗を超えるホールが営業できない状況となり、現在も13店舗が休業状態とし、「我々の仲間が被災している状況に対して、九州遊商と連携し、全商協として支援を行う事を理事会決定した」と、一日も早い復興を祈念した。
また、行政からは警察庁保安課の大野敦係長が来場し、小柳誠二課長の挨拶を代読。全商協が取り組む中古機流通業務に従事する遊技機取扱主任者の技能向上を図るための実技講習会等による不正改造防止、RSN支援室を設置によるのめり込み対策などを評価。本年4月よりスタートした遊技機の新流通制度について適正運用を要請し、業界が一致団結して遊技機流通の健全化をはじめとする、国民から親しまれる健全な娯楽となるための取り組みへの強力な推進を要請していた。