娯楽産業 
一般社団法人遊技機リサイクル協会(趙顕洙代表理事)は5月23日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、第16回定時社員総会を開催。久しぶりの直接参加による総会となった。
冒頭、挨拶した趙代表理事は、「旧規則機の撤去期限ですが、業界総意のもと、滞りなく対応できたところです。問題が顕在化する事なく推移しています。ただ、全国各地で閉店や廃業のホールが続いているのが現状です。私どもリサイクル協会の根幹は、活動源泉は会員がいる事で成り立っています」と協会の所期の設立目的に思いをはせ、活動意義、存在感を喚起した。また今後市場投入されるとされるスマート遊技機のリサイクルについても対応課題を投げかけた。
総会においては1号議案から4号議案までの各議案は原案通り承認。使用済み遊技機の回収については、前年末の旧規則機の設置情報から相当数の排出量を見込んでいたが、結果、少なく推移した。遊技機メーカーによる自主回収率が上がった事が主な要因とした。一方で、個人所有の不法投棄により一部自治体を通じて回収処理依頼も増えてきていると、遊技機の使用・流出について、何らかの規制・ルール作りの必要性を投げかけた。
協会システムの参加組合は、1都1府34県5方面(41組合)。協会システム参加メーカーは、ぱちんこメーカー33社、パチスロメーカー41社の状況となった。回収ぱちんこ(本体、盤、枠)16万297台(前年比25.61％増)、パチスロ8万5565台(前年比0.34％増)。今年度の事業方針として、全日遊連を始めとした各遊技関連団体へ協力を要請していく他、協会システム未参加の府県遊協及びぱちんこ・パチスロ遊技機メーカーに対し積極的な参加を求めていく。そのため①パーツリサイクルの促進②障がい者自立支援及び高齢者雇用の支援③排出部材・部品の利用促進及び商品開発、という3本柱の促進を決議した。