コロナ関連 緊急事態宣言、11都府県に拡大。全国ホールの半分に

菅義偉首相は1月13日午後7時から会見を行い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の追加を発表した。

8日の1都3県に続き、大阪、愛知、福岡、京都、兵庫、岐阜、栃木の2府5県が対象となり、11都府県に拡大し、期間は2月7日までの不要不急の外出自粛への協力を呼びかけた。

大阪673店、愛知497店、福岡356店、京都159店、兵庫383店、岐阜147店、栃木160店の2375店が加わり、東京758店、埼玉454店、千葉379店、神奈川493店の2084店(機構に誓約書提出した全国9111店中・1月13日時点)の計4459店。全国の半数が、働きかけの対象となる。

2021.01.13 更新

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