日遊協 アミューズメント健保創業

一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は遊技業を含むアミューズメント関連産業を対象とした「アミューズメント総合健康保険組合(仮称)」の設立を目指し始動した事が、10月4日の第3回定例理事会で報告された。同健保組合の設立母体となる「一般社団法人アミューズメント産業雇用環境協会」が9月27日に創業し、組合加入を希望する企業への事前説明・事前募集が既に開始された。

企業の従業員が加入する健康保険には、「協会けんぽ」(全国健康保険協会)と「健康保険組合」とがある。さらに「健康保険組合」には、企業が自社で設立する単一健康保険組合と、同業種の複数企業が共同で設立する総合健康保険組合とがあり、今回は後者の健康保険組合となる。

アミューズメント業界では約99%が協会けんぽに加入している。協会けんぽは保険料率が10%前後、福利厚生が少なく、健康保険組合加入の企業に比べて事業主や従業員の負担が大きくなっている事がほとんどとなっている。今後、我が国の高齢化が進み、保険料率が上がる事を考えると、さらに負担が増大しそうな心配がある。

今回のアミューズメント総合健保組合が設立されると、
①事業主と従業員の保険料負担が協会けんぽより軽減
②協会けんぽにはない各種補助(人間ドック、婦人科検診、乳がん検診等)の拡充
③予防医療に繋がる保険事業などが実施可能
④心身の健康を維持増進するために福利厚生の利用が可能
などのメリットが挙げられている。

(一社)アミューズメント産業雇用環境協会は、総合健保組合の設立認可を厚生労働省に申請する際の母体となる組織で、同健保組合への加入を希望する企業は、詳細説明に同意した上で、先ずこの雇用環境協会に入会する。雇用環境協会はアミューズメント産業を横断的に網羅し、総合健保組合の設立に加えて、アミューズメント業界の雇用環境ならびに労働環境の健全な発展及び社会的な地位の向上と健全化の推進を目的に活動する。

なお、アミューズメント業界の範囲としては、遊技業、複合カフェ業、カラオケ業、ゲーム業、ボウリング業、その他関連する各種事業が挙げられている。

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