日遊協 もし熱中症事故が起きてしまったら、どう記者会見するか?!第2回広報担当者フォーラム

一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は8月7日、東京・中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通りにおいて、 第2回広報担当者フォーラムを開催し、会員各企業の広報担当者ら21社30名が集まった。

はじめに挨拶に立った担当役員の韓裕副会長は、「最近では、学生スポーツのファウルについての関係者の会見・広報対応、あるいはアマチュアスポーツ団体の広報対応など、世間を騒がせています。業界においても、情報を正しく理解してもらえるよう伝えるという広報の役割は極めて重要な問題です。このフォーラムを学びの絶好の機会としていただきたい」と開催意義を述べた。続いて福山裕治広報調査委員長からは、広報という切り口から参加者の問題意識を出し合い、様々な意見、アイデアを出す機会としていきたいと、継続開催に理解を促した。

勉強会の基調講演では、(株)ウォークアンドトーク・代表取締役の佐藤敬臣氏が「広報の本質と様々な情報発信について」解説した。「イメージアップにつながる戦略的広報の考え方」、「誰に対して何を伝えるか、広報の本質を考える」、「リスクを最小化するために広報ができること」など、広報の果たすべき「誰に・何を・伝える」という基本について再認識した。例題として出されたのは、自社店舗で車内放置事故が起きた事を受け、マスコミ向けの記者会見を開く事になった。広報はどうするかについて、各班で具体的な対応を協議・発表した。佐藤講師はまとめとして、「6班6様の対応を発表いただきました。答えはありませんが、なぜ会見を開く事になったのか、その背景にまで心を巡らし、業界(企業)の体制(体質)と仕組みを混同されないよう明確に伝えなければいけません。過去に法的に間違った事をしていないと主張し、謝らなかった企業の社長は、大変、非難を浴びたケースがありました。日本においては、社長が顔であり、大きな広告塔です。そして、仕組みが伴わなかったという事なら変えればいいけれど、体制(体質)となると誤解が生じるものです。メディアは社会(一般の人)の目で見ているのです」と広報が企業価値を維持する要であるとした。

その後は、参加者によるグループ毎に「『広報』としての社内での取り組み」「『業界のイメージアップ』に向けた取り組み」などのテーマに沿ってディスカッション、個人ワークが実施された。

全国遊技場名鑑
月刊「娯楽産業」電子版はこちら
Goraku Special Report

全国遊技場名鑑

2018年 西日本編
全国遊技場名鑑 西日本編
2018年東日本編
全国遊技場名鑑 東日本編
購入・年間購読申込み
大阪元町パチンコ関連業者マップ
ホームに戻るページの先頭に戻る