内閣委員会 ギャンブル等依存症法案等の質疑はじまる

ギャンブル等依存症対策基本法案(与野党各案)、IR推進法を廃止する法案を審議する衆議院内閣委員会は3月9日に野党欠席の中、開催した。トップの質問に立った杉田水脈議員(自由民主党・写真)は、ギャンブル等依存症について、まだカジノの無い日本で高いギャンブル等依存にある原因について質問した。

これに対して厚生労働省は、昨年9月に中間発表した、「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査(全国調査結果の中間とりまとめ)」(国立病院機構久里浜医療センター)のデータを改めて説明した。

過去1年以内の「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合を、成人の0.8%。このうち、最もお金を使ったギャンブル等はパチンコ・パチスロであり、0.7%と最多。生涯を通じた「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合を3.6%。その内パチンコ・パチスロに最もお金を使った者2.9%とした。

杉田議員は、三店方式なるものは、いわゆる「めくらまし」ではないかと、依存の問題が多いパチンコがギャンブルではない理由を警察庁にも質問。加えて、自治体において生活保護受給者についてパチンコ遊技を制限する事ができる規制について厚生労働省にも質問して、ギャンブル等依存症対策基本法案に関する質問としていた。

最後に、「世論にもとづいて法を改正する事も必要ではないだろうか。この場合、世間はおかしいという意見が多いと思うし、そうした世間の声に耳を傾け、今後の法を考えていかなければならない」(杉田議員)と述べていた。

※写真は衆議院インターネット審議中継より

2018.03.09 更新

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