行政講話 ぱちんこへの依存防止対策を最優先課題として要請

一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は6月20日、ハイアットリージェンシー東京において、第28回通常総会を開催。席上、小柳誠二課長(警察庁保安課)は、ぱちんこ依存防止対策を最優先課題として、8項目を掲げてなお一層の健全化を要請した。特にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で決定された論点整理で、ぱちんこへの依存問題についての課題に対し、業界として最善の努力を要請すると共に、具体的な行動に期待した。

<講話での8項目>
(1)ぱちんこの依存問題対策について
(2)射幸性の抑制に向けた取組
(3)検定と性能が異なる可能性のある遊技機について
(4)遊技機の不正改造の絶無について
(5)遊技機の流通における業務の健全化について
(6)ぱちんこ営業の賞品に関する問題について3点
(7)広告・宣伝等の健全化の徹底について
(8)ホールにおける置引き対策について

(以下、講話)
ただいま御紹介にあずかりました警察庁保安課長の小柳でございます。皆様方には、平素から警察行政の各般にわたりまして、深い御理解と御協力を賜っているところであり、この場をお借りして御礼申し上げます。ぱちんこ業界の皆様におかれましては、東日本大震災発生以来、継続して取り組まれている復興ボランティア活動のほか、昨年4月に発生した熊本地震においても、積極的に被災地支援に取り組まれたものと承知しています。加えて、社会福祉への支援、低炭素社会実行計画に基づく節電・省エネルギー対策等の社会貢献にも積極的に取り組まれ、着実に成果を上げているものと認識しており、これらの取組に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。

また、ぱちんこの遊技人口が減少傾向にある中、業界全体の取組として、遊技機の不正改造防止対策、射幸性を抑えた遊技機の設置等、遊技客が安心して遊技そのものの面白さを楽しんでもらうための努力が続けられていると承知しています。しかし、依然として、ぱちんこへの依存問題のほか、遊技機の不正改造事犯、賞品買取事犯、違法な広告宣伝・賞品提供等が後を絶たず、健全化を阻害する要因がいまだ多く存在することも事実であります。特にぱちんこへの依存問題については、国会や報道等においても大きく取り上げられるなど早急な対策が求められています。貴協会を始め、業界の皆様におかれましては、業界が置かれる厳しい現状について危機意識を共有していただき、適切かつ着実に取組を進めていただきたいと思います。本日はお時間をいただきましたので、業界の健全化を推進する上で特に必要であると考えていることを何点かお話ししたいと思います。

■ぱちんこへの依存問題対策について
ぱちんこへの依存問題については、昨年末に成立したIR推進法の審議において重大な問題として指摘されたほか、同法の附帯決議においてぱちんこ等を含めたギャンブル等依存症への対策強化について言及されました。また、本年3月末にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において決定された論点整理において、ぱちんこへの依存問題についての課題が記載されています。論点整理において記載された課題としては、
○リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充
○18歳未満の者の営業所への立入禁止の徹底
○本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及
○出玉規制の基準等の見直し
○出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入
○営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け
○業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置
○ぱちんこ営業所における更なる依存症対策
があり、警察としても、これらの課題に的確に対応するため必要な対策を進める必要があると考えているところ、業界においても、これらの課題への対応を確実かつスピード感を持って実施していただく必要があります。
ここでいくつかの課題について御説明します。
リカバリーサポート・ネットワークについては、平成18年4月に設立され、現在まで2 万件を超える電話相談に対応しており、ぱちんこへの依存問題の解決に向けた糸口となるべく、必要に応じて、適切に医療機関、精神保健福祉センター、相互援助グループ等を紹介するなど、重要な役割を果たしていると認識しています。ぱちんこ営業所では、広報ポスターを掲示するなど広報啓発活動を実施しているほか、全国遊技機商業協同組合連合会ではリカバリーサポート・ネットワーク支援室を立ち上げ、相談業務の負担軽減に寄与するなど、業界を挙げた取組を進めていると承知していますが、リカバリーサポート・ネットワークの相談者に対して、今後よりきめ細かな対応を行うため、相談体制を更に充実させる必要があります。加えて、ぱちんこへの依存問題を抱える人の家族に対して、リカバリーサポート・ネットワークにおいて相談を受け付けていることについての情報発信を強化し、家族からの相談をより多く受けられるようにするなど、その機能を拡充させる必要があります。
続いて、貴協会が中心となって進めている自己申告プログラムは、遊技客が1日の使用上限金額を自ら申告し、設定金額に達した場合、翌来店日にぱちんこ営業所の従業員が当該遊技客に警告する仕組みであり、ぱちんこへの依存防止対策に有効な取組であると考えています。しかし、同プログラムは、家族からの申告を受け付ていないことに加え、導入している店舗は少なく、普及しているとは言い難い状況であることから、家族からの申告を受け付けるなど、自己申告プログラムを拡充した上で、普及を図る必要があります。
また、「ぱちんこ営業所における更なる依存症対策」については、ぱちんこ営業所における依存防止対策の専門員として「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度を立ち上げ、既に講習会を開催するなど積極的に取り組んでいただいていますが、今後、更に取組を進めていく必要があると考えています。
また、こうした業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置も求められています。加えて、今回の論点整理には記載されていませんが、児童の車内放置事案防止対策についても、引き続き取組を進めていただく必要があります。業界では、毎年5月から10月にかけての期間及び年末年始を「子ども事故防止強化期間」として広報啓発を行い、「子どもの車内放置防止対策マニュアル」等に基づいて対策が進められているものと承知しています。積極的な取組の甲斐もあり、近年は児童の車内放置による死亡事故は認められなかったところでありますが、本年5月、山口県で生後2ヶ月の乳児が死亡する誠に痛ましい事件が発生しました。また、本件の発生に加え、車内放置事案防止対策により、例年数十件もの児童の発見事案が続いていることからも、いまだ予断を許さない状況が続いているものと考えられます。皆様におかれては、今一度、対策が形骸化していないか改めて確認していただき、この対策の趣旨を徹底の上、積極的な防止活動を改めてお願いしたいと思います。また、必要に応じて、新たな対策を検討するなど、今後も更なる実効性のある取組をお願いします。以上、ぱちんこへの依存対策についてお話ししてきました。ぱちんこへの依存問題は、ぱちんこ遊技の負の側面と言われることもありますが、この負の側面から目を背けることなく、問題解決に積極的に取り組むことが業界の社会的責任であることを強く認識していただき、業界全体で真摯に対応していただきたいと思います。こうした取組の積み重ねが、ぱちんこへの依存問題の解決に寄与し、国民の理解を得るものとなることを期待しております。

■射幸性の抑制に向けた取組について
ぱちんこ産業の現状について申し上げますと、公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書2016」によれば、平成27年中の市場規模は23兆2000億円、遊技への参加人口は1070万人であると承知しています。前年と比較すると、市場規模では1兆3000億円で5.2%の減少、参加人口に関しては80万人で7.0%の減少となっています。一方、年間の平均遊技回数は32.4回で前年から9.6回の増加、年間の平均費用は9万9800円で1万4600円の増加となっています。参加人口の縮小幅と比較して市場規模の縮小幅が小さいこと、年間の平均遊技回数や平均費用が増加していること等から、いわゆるヘビーユーザーへの依存度が増加しているものと推察され、ぱちんこへの依存問題への影響が強く懸念されるところです。業界の皆様におかれましては、このようなヘビーユーザーに偏った、いわば高い射幸性に頼った営業が、果たして、ぱちんこへの依存問題を抱える方を家族に持つ方々を始めとして、ぱちんこへの依存問題に厳しい視線を向ける国民の理解が得られるものかどうか、改めて考えていただきたいと思います。ぱちんこ営業が「射幸心をそそるおそれのある営業」である限り、射幸性の抑制は、健全な営業であるための不可欠な条件であるにもかかわらず、今の営業実態と、ぱちんこに対する国民感覚とは大きく乖離しているのではないかと危惧しています。射幸性の抑制に向けた業界の取組として、製造業者団体が新たな遊技機基準を設け、平成27年6月、全日遊連は、新基準に該当しない遊技機の設置比率に目標値を定め、こうした遊技機の撤去に努めているところであると承知しています。昨年12月1日を期限に定められていた削減目標値については、営業所全体としては、その目標を達成したとのことですが、営業所別に見た場合、目標を達成できていない営業所が多数あったほか、回胴式遊技機に関しては、「メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については、ホールはこれを優先的に撤去する」とした6団体合意のとおりには、必ずしもなっていないという話も聞いており、こうした点について非常に残念に感じています。ぱちんこへの依存防止対策が喫緊の課題となっている現状において、業界が自主的に実施を決めた新基準に該当しない遊技機の設置比率の目標値を達成できていない営業所がいまだ存在していること、また、「特に高い射幸性を有すると区分した遊技機」の撤去が進んでいないことは大きな問題であると考えています。ぱちんこへの依存問題等により、ぱちんこ業界に対し、国民から厳しい視線が向けられる中、業界が自主的に実施すると決めたことが実施できないという状況では、ぱちんこが国民の大衆娯楽として受け入れられることは難しいと思います。業界における真摯な取組を期待しています。製造業者団体では、6団体合意にとどまらず、大当たり継続率や傾斜値に関する新たな基準を設けるなど、更なる射幸性の抑制策を引き続き推進しているところであり、市場に出回る遊技機の射幸性が段階的に引き下げられていくことが期待されているところでありますが、遊技客に最も近い存在であるぱちんこ営業者が、ぱちんこ遊技が抱える問題に対処するといった観点からの要望・意見を、製造業者側に積極的に提案していただくことも効果的ではないかと考えております。業界では射幸性を抑え、遊技客が気軽に遊べる遊技機として「ちょいパチ」を導入し、普及に努めていると伺っています。貴協会を始め業界が一丸となって、このような射幸性を抑制するための様々な取組を、引き続き早急かつ着実に進めていただきたいと思います。

■検定機と性能が異なる可能性のある遊技機について
この問題については、当庁から業界に対し、昨年末を期限に検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去・回収を要請していたところ、業界として、昨年末までの撤去・回収の完遂に向けて努力していただきました。改めて説明するまでもないことですが、検定制度上、ぱちんこ営業所に設置され営業の用に供される遊技機については、検定機どおりの性能であることが求められており、検定機と性能が異なる遊技機を設置し営業することは制度上許容されていないばかりではなく、極端な場合には風営適正化法が禁止する著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機を設置していることにもなりかねません。誠に残念なことですが、ぱちんこ営業所において遊技くぎを曲げて検定機と異なる性能を創出する事案は、いまだに継続して発生しております。これまでにも、そのような事案は射幸性の適正管理を侵害する悪質な不正改造事案であると申し上げておりますが、依然、客寄せ等営業者側の都合により入賞口付近のくぎを開け閉めしていた事案が発生しているところであります。いわゆるIR推進法が国会で審議された際に、ぱちんこ業界に対して大変厳しい意見が述べられたことについては既にお伝えしたとおりですが、このような厳しい現状において、こうした問題が続くようであれば、業界の信用は大きく損なわれ、国民の支持を前提とする大衆娯楽という地位から大きく離れてしまいます。今後はくぎに関する問題を生じさせないという意識が、遊技機製造業者、ぱちんこ営業者の枠を超えて、業界の方々に広く定着することが必要だと考えております。貴協会におかれましては、正しい認識を各会員に理解していただくよう周知徹底を図ることはもとより、業界全体をリードして、こうした問題の絶無に向けて積極的に尽力されることを期待いたします。

■遊技機の不正改造の絶無について
近年の不正改造の手口は、周辺基板のロムのプログラム改ざん等を偽造ケースや偽造カシメで隠蔽したり、カシメや封印シールを破損することなく、ロムのみを交換する事案が発生しているなど、ますます悪質巧妙化しています。このような厳しい状況の中、貴協会ではこれまでも精力的に不正改造防止対策に取り組まれ、業界としても不正改造情報の収集や周知徹底、またこれを活かした不正に強い遊技機づくり等の様々な取組を推進されていると承知しておりますが、このような悪質巧妙化している不正事案に対しては、ぱちんこ営業者、遊技機製造業者という垣根を取り払い、事案の情報共有や有効な防止対策を業界全体で模索し、効果的な施策を推進していただきたいと思います。また、一般社団法人遊技産業健全化推進機構の活動については、業界の健全化に欠かせないものとして、その役割の大きさを皆様も実感しているところではないかと思います。活動開始以来、立入検査店舗数が昨年度末時点で2万4千店舗を超え、また、検査台数も約18万台を上回り、加えて、立入検査を端緒に検挙に至った事例も多数あるなど、様々な形で成果を挙げています。また、一昨年から実施されている遊技機性能調査についても、業界の健全化を進める上で、有意義な取組の一つであると考えています。このような推進機構の活動に対する業界の理解は、徐々に深まってきていると感じておりますが、一方で、いまだに推進機構の活動に対する理解が低い営業所もあると聞いております。推進機構の活動が効果的に行われるためには、推進機構に対する各店舗ごとの理解が不可欠でありますので、立入検査を拒否したり、妨害するような行為は、不正改造の根絶を目指す業界全体の取組に逆行する行為であるとの共通認識を更に広め、業界全体で推進機構の活動を支援するなど、不正改造の根絶を目指す気運を高めていただきたいと思います。警察といたしましても、引き続き、推進機構と積極的に連携しつつ、不正改造事犯に対しては、厳正な指導・取締りを推進してまいりたいと考えております。

■遊技機の流通における業務の健全化について
遊技機の設置や部品交換に伴う手続きにおいて、遊技機製造業者が作成する保証書に関し杜撰な取扱いが立て続けに判明したことに加え、不正に改造された遊技機が営業所に設置される事案が発生していたことから、当庁から製造業者団体に対し、遊技機が各営業所に流通する過程においても型式の同一性が担保される制度の構築と、その運用に関するルールの明文化を要請したところ、貴協会の御尽力等もあり、製造業者団体において、「製造業者遊技機流通健全化要綱」及び「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」が制定され、昨年4月より運用が開始されました。また、この要綱等の施行後、製造業者団体が、ぱちんこ営業者向けに「遊技機流通健全化マニュアル」を策定し、各種研修等も行われているものと承知しています。運用開始当初は不慣れな対応によるミス等が生じたと聞いていましたが、現在は制度の理解も進み、不備も減少していると聞いています。遊技機の流通に携わる関係者が正しく制度を理解するよう、繰り返しの研修の機会を設けるなどの取組を継続していただくとともに、今後も個々の運用を通じて制度の不備等が考えられる場合には、必要に応じて制度の更新も視野に入れるなど、遊技機の流通における健全化を一層図っていただきたいと思います。昨年4月以降に販売された型式遊技機については、部品交換の際、変更承認申請に係る保証書の担保として、遊技機の状態が検定機と同一かどうかの点検確認を遊技機製造業者等が一台一台実施することとなりました。また、遊技機の営業所への設置時や部品交換時に行う遊技くぎの点検確認は、これまで目視で行われていたところ、今年4月以降に新台として設置されるぱちんこ遊技機から、目視による確認の補助として「くぎ確認シート」等の器具が使用されていると伺っています。こうした取組により確認の精度も向上し、遊技機流通の健全化も進むものと考えています。しかし、くぎ確認シートの中には、全ての遊技くぎを対象としていないものがあるなど、各製造業者で区々であるとも聞いており、こうした点も含めて、今後、運用を通じて更に改善を進めていただくようお願いいたします。新たな流通制度を厳格に運用することは、射幸性の適正管理につながるものであり、ぱちんこへの依存問題対策においても大きな意味を持つものであります。貴協会におかれましても、保証書の厳格な取扱いが遊技機の射幸性の適正管理に必要不可欠であり、検定機として遊技機を営業所に設置し、都道府県公安委員会の承認を得ている以上、検定機と同一の構造・性能の遊技機を置かなければならないことを改めて認識していただきたいと思います。今後も、新たな流通制度が現場にしっかりと根付き、業界の更なる健全化が進展することを期待しております。

■ぱちんこ営業の賞品に関する問題について3点
1点目は、賞品買取事犯についてです。賞品買取事件については、近年増加傾向に歯止めがかからなかったことから、当庁として一昨年4月に、風営適正化法に関する処分基準のモデルの一部を改正し、現金等提供禁止違反及び賞品買取禁止違反についての量定基準を見直し、営業停止の基準期間を3月相当に引き上げたことは皆様も御承知のとおりです。貴協会におかれましても、今一度、営業者一人一人にまで、賞品買取行為の規制は、ぱちんこ営業と賭博の一線を画す重要な規制であり、ぱちんこ営業の根幹に関わるものであるということを周知徹底していただきたいと思います。
2点目は、賞品の取りそろえの充実についてです。遊技客の多様な要望を満たすように多種多様な賞品を取りそろえることは、非常に重要なことであり、業界においてもその重要性を認識しているからこそ、平成18年にぱちんこ営業者関係5団体による「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実に関する決議」がなされたものと承知しておりますが、現在においてもその履行状態は不十分であると認識しております。皆様方におかれましても自ら立てた目標がいまだ達成されていない状況を真摯に受け止めていただき、更なる御努力をお願いしたいと思います。
3点目は、適切な賞品提供の徹底についてです。ぱちんこ店における賞品の提供については、等価交換規制が設けられていることは皆様も当然御承知のことと思いますが、残念ながら、等価交換規制に基づかない賞品提供が行われている状況が認められます。今一度、各ぱちんこ営業所にあっては自身の営業所の賞品が等価交換規制を遵守したものとなっているか確認し、遵守できていない疑いのあるものは排除していただくようお願いします。適切な賞品を適切に提供するということは国民の身近な娯楽としてのぱちんこ本来の姿を取り戻す上で、非常に大切なことであると思います。改めて徹底していただきたいと思います。

■広告・宣伝等の健全化の徹底について
広告・宣伝等の規制については、依然として、特定の日に特定の遊技機を示し、イベント開催を告知して射幸心をそそるものや、くぎを開くなどの違法行為の宣伝に関するもの、隠語を用いて規制の目をかいくぐろうとするような悪質な事案が発生しており、非常に残念に感じています。こうした広告・宣伝を行うことは、現在業界で進めているぱちんこへの依存防止対策に逆行する行為にも当たるのではないかと思います。このような違法な広告・宣伝等については、今後も指導・取締りを行っていきますが、警察の指導・取締りによって健全化が進められるのではなく、業界全体で認識を改めていただき、業界自らの取組によって広告・宣伝等の健全化が進められるよう努めていただきたいと思います。

■ぱちんこ営業所等における置引き対策について
置引き対策につきましては、これまでにも効果的な取組についてお願いをしてきたところでありますが、一昨年3月に21世紀会として「置引き防止マニュアル」を策定し、現在も業界を挙げて同マニュアルについての研修や実践が各地域で進められているものと承知しております。しかしながら、昨年中のぱちんこ営業所等における置引きの発生件数は7552件であり、発生件数は減少しているものの、置引き全体におけるぱちんこ営業所等の占める割合は22.4%と増加しており、依然厳しい状況にあります。皆様におかれましては、マニュアルの策定に満足することなく、これを十分に営業所に浸透させるとともに、営業所がより効果的に活用できるよう、必要に応じてマニュアルの改訂も視野に入れながら、更に強力に防止対策を推進していただきたいと思います。

ぱちんこ産業は、遊技人口が減少傾向にあるとはいえ、なお、非常に多くの方々が参加している娯楽産業であります。課題は山積しておりますが、ぱちんこへの依存防止対策を最優先課題として位置付けるとともに、その他の課題についても、一つ一つ迅速かつ真摯に対応していただきたいと思います。その実現なくして、ぱちんこは健全な遊技たり得ないと考えます。今後のぱちんこ業界の皆様の御努力に期待いたします。

結びに、貴協会のますますの御発展と皆様方の御健勝、御多幸を祈念いたしまして、私の話を終わります。御清聴ありがとうございました。


2017.06.21 更新

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